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国土交通省はマンション管理に関する評価基準を年内に作成する。
管理の内容や将来の修繕に必要な積立金などについて移住者や購入者が判断する材料を提供するのが狙い。寒暑ン管理組合から情報を集め、公表する制度も来年から始める。マンション管理に実質的な「格付け」を導入する試みで中古マンションの売買が円滑に進むよう側面支援する。マンションの管理状況は外部から実態が見えにくく、他との比較も難しい。評価の基準が明確になり、情報公開が進めば、重要な要素である管理状態を一般個人も判断しやすくなる。

管理の評価基準は国交省がガイドラインの形で公表する。築年数や建築様式ごとの修繕積立金の標準額、管理規約に盛り込むべき内容、管理組合の活動などについて「望ましい水準」「標準てきな基準」「基準を満たす最低水準」の三段階に分けて評価基準を示す。

例えば修繕積立金の場合、必要分の100％超を望ましい水準、80−100％を標準、60％−80％を最低水準とする。管理費は個別性が高いため、一律の基準をつくりにくい。そこで管理コスト別のサービス内容を例示するなどして、割高な管理費には下げ圧力が働くような工夫も取り入れるという。個別のマンションの管理状況を各管理組合に報告してもらい国交小の外郭団体の「マンション管理センター」がデータベース化、インターネットで公表する仕組みも導入。十月から登録を受付、来年から公表する。登録は任意だが、管理状況が良好なマンションは価値向上も期待できるとみて、所有者が情報公開に前向きになる可能性がある。一方で情報を公開しないと「管理 状況が悪い」とみなされることも考えられる。

（平成17年７月１８日　日本経済新聞参照）